地域で安心して暮らせるように、要援護者の把握に努めます。

• 　自治会は自治会員名簿を、民生委員・児童委員は居住者カードを、年１回更新し、地域住民の情報を集めます。
• 　地域のさまざまな機関が連携し、ひとり暮らし高齢者や見守りを希望する住民を募り、見守り対象者リスト及び高齢者見守りマップをつくります。

自治会を中心として、災害時の避難路、避難場所、安否確認、呼びかけ（点呼）等の順序や方法等を定めた“災害時の対応マニュアル”を作成し、地域住民の安全と要援護者の見守り体制を整備します。

• 　民生委員・児童委員と自治会が協力して災害時に避難困難者への対応に取り組みます。
• 　避難支援をするための体制をつくるため、見守り対象者が地区社協の事業へ参加する機会をつくるなど、日常的な関わりを持つ体制をつくります。

地区社協で実施している配食サービスを充実することで、地域の見守り活動を強化します。

• 　配食で関わる高齢者世帯の安否確認等を民生委員・児童委員、自治会、ボランティアが協力して日常的に行うよう心がけます。

若い人を増やすために、ボランティアを養成する方法を考えます。

• 　グラウンド・ゴルフやお祭り等の子どもと一緒に参加できる地域のイベントを開催し、自治会活動に関心を持つ若い人を増やしていきます。

民生委員・児童委員と協力して見守り活動を行うボランティア等の人材育成を行い、地域全体で活動に取り組みます。

• 　民生委員・児童委員と協力して配食サービスを行うボランティア等が日常的な見守り活動も併せて行う体制をつくるため、新たなボランティアを養成していきます。
• 　防犯パトロール等を行う、自治会関係のボランティア等に、見守り活動を併せて行う体制をつくります。

地域の人の身近な場所に、気軽に集まれる憩いの場をつくります。

• 　集会所等で健康づくりや介護予防等のプログラムを計画的に実施するなど、参加者が楽しめるような工夫を行います。
• 　民生委員・児童委員と自治会が協力し、その場に来れば、誰とでもお茶飲み話をすることができるような場所を設けます。（買い物の帰り等に気軽に寄れるような商店街の空店舗や自治会集会所等を活用したお茶飲み場づくり）