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寄付

本会への寄付について

川越市社協では、みなさまからの寄付金や寄付物品を受付けています。寄付金は、社協が地域福祉を推進する上で大きな財源のひとつになっています。いただいた寄付金は、各地域での福祉活動や、高齢者・障害者の福祉サービス、ボランティア活動など、本会が行うさまざまな福祉活動に使わせていただきます。
年間を通じてお受けしておりますので、みなさまのお気持ちをお寄せください。

また、社協への寄付については、税法上の優遇措置が受けられます。

イメージ:たすけあい

税法上の優遇措置

川越市社協は、税額控除対象法人となっています。
個人が川越市社協へ寄付した場合、確定申告の際に所得控除制度又は税額控除制度のどちらかを選択でき、適用を受けることができます。

所得控除

所得控除は、所得から所得控除額を差し引いた後に税率(高所得者ほど税率は高くなる)をかけて税額を算出します。

寄付金合計額 - 2,000円 = 所得控除額
(所得金額 - 所得控除額) × 税率 = 税額
※寄付金合計額は、同年の総所得金額等の40%が限度

税額控除

寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく税額から直接控除するため、小口の寄附にも減税効果が大きくなります。

(寄付金合計額 - 2,000円) × 40% = 税額控除額
税額 - 税額控除額 = 控除後税額
※寄付金合計額は、同年の総所得金額等の40%が限度
※控除対象額は、所得税額の25%が限度

より幅広い人々に支えられる公益活動の実践

社会福祉法人は、既存の制度や事業に取り組むだけではなく、制度による福祉サービスでは十分に対応できない問題や制度の狭間にある福祉課題・生活課題に向き合い、地域の人々の参加や協力を得ながら、地域に根ざした取り組みを積極的にすすめていくことが求められています。税額控除制度は、社会福祉法人のめざす方向性を後押しするものと言えます。

社会福祉法人には、社会福祉事業・公益事業を実施するにあたり無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務とすることが求められています。

社会福祉法人が税額控除対象法人となる意義

社会福祉法人が、税額控除対象法人となることは当該法人へ寄付者の善意に応えるとともに、多くの人々に支持される組織であることを社会に示し、公益性をより強く裏付けるものとなります。


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