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生活支援体制整備推進

生活支援体制整備推進事業

平成27年4月の改正介護保険法の施行により、地域支援事業の包括的支援事業の中に、生活支援体制整備事業が創設されました。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくためには、多様な生活支援や介護予防、社会参加の必要性が高まっています

これらのニーズを踏まえて、地域住民や地域組織、民間企業やNPO、ボランティアをはじめとした多様な主体が連携しながら地域における高齢者支援の担い手やサービスの開発を行い、参加する高齢者の生きがいや介護予防を推進することを目的として生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行う事業です。

生活支援体制整備推進事業イメージイラスト

川越市社会福祉協議会では、平成28年10月より、川越市から生活支援体制整備推進事業を受託。生活支援コーディネーターを配置し、日常生活において支援が必要な高齢者等の方々が、住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活が継続できるように、「介護予防」「社会参加」を重視しながら、地域住民が主体となって取り組む助け合い・支え合い活動を推進しています。

また、ボランティア等の担い手や地域資源の発掘、関係者機関のネットワークづくりを行い、地域の中で多様なサービスが提供できるように住民の皆さんと一緒に考えていきます。

生活支援体制整備推進事業イメージイラスト

事業目的

現在、全国の市区町村において、地域包括ケアシステムの構築を推進する中で、地域住民を中心とした多様な事業主体(ボランティア・NPO法人・民間企業・社会福祉法人・協同組合等)で、地域における助け合い活動を行う取組みが行われています。(下記図を参照)

川越市においても、日常生活上の支援が必要な高齢者等が、住み慣れた地域の中で地域の人々と交流し、不安や孤独を感じることなく安心して在宅生活を継続していくために、多様な事業主体による重層的な介護予防・生活支援サービスの提供体制づくり、支え合い・助け合いのある地域づくりを推進します。

地域包括ケアシステム

更に詳しいイメージ図はこちら(PDF/597KB)

事業の概要

この事業を進めるために、地域において、介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす生活支援コーディネーターとして、川越市全体の課題に取り組む第1層生活支援コーディネーターに加え、日常生活圏域である自治会連合会支会単位(22支会)を受け持つ第2層生活支援コーディネーターを、地域福祉課地域福祉推進担当の地区担当職員(コミュニティソーシャルワーカー)が担う形で配置し、地域の方々と一緒に地域づくりを推進するために、次の取り組みを行います。

生活支援コーディネーターの役割
  • 地域にある活動を把握し、市民へ紹介します。
  • 地域での困りごとや課題についての話し合いの場づくりや地域で高齢者を支援する関係者間のネットワークの構築、資源創出等を目的とした、定期的な情報共有及び連携・協働の場づくり(協議体の設置)を支援します。
  • 地域に必要なサービスや居場所づくりなど、新たな活動を支援します。
  • 住民ボランティア等、地域における生活支援活動の多様な担い手の育成を支援します。
  • 高齢者の社会参加、生きがいづくりの機会を創出するなど、新しい仲間づくりなどを支援します。
  • 市民に対し、生活支援体制整備推進のための説明会、勉強会等事業の周知、啓発を行います。
生活支援コーディネーター
当事業についてのお問い合わせ先

地域福祉課 地域福祉推進担当

〒350-0036
埼玉県川越市小仙波町2-50-2 川越市総合福祉センター内

TEL:049-225-5703 / FAX:049-226-7666